TPP／規制緩和

国家戦略特区も地域限定とはいえ、ＴＰＰに近い内容の規制緩和やそのための法改正（改悪）、制度変更が行われる可能性が高く、それはＴＰＰのための地ならし、と言えるものかも知れません。

TPP協定が医療分野にもたらす懸念の第一は、薬事制度が改変され、薬価や材料価格の高騰が生ずることである。現行の日本の医療制度では、薬価や医療材料の価格はそれぞれ薬価基準、材料価格基準において公定されている。 米国は、日本に対して、薬価基準・材料価格制度の見直しを、繰り返し主張してきた。

米国では本来、通商交渉権限は議会にあり、貿易促進権限（TPA）を議会から委任されることにより、米国政府・米国代表通商部（USTR）が権限を持ちますが、すでにTPAは失効しています。オバマ政権はTPA成立のメドも権限もない中で交渉を行っており、交渉妥結したとしても、議会の承認を得ることは困難であり、批准できるか危うい状況は変わっていません。

私たちが当たり前に使っているおカネには、世の中を変える動きがあります。私たちの預けたおカネが知らぬ間に、投機の資金として実体経済に影響を与え、私たちの暮らしに跳ね返っています。

日本が参加するかどうかが取りざたされているTPPを考える準備として、自由貿易とは何か、そして、その自由貿易を推進してきた国際機関であるWTOとは何かを考えます。

TPPに関して、私たちが最も危惧している分野のひとつが投資の自由化です。・・投資の自由化という問題を考える場合、過去に多国間投資協定（MAI）を巡る問題があったことを思い起こす必要があります。