TPP／規制緩和

今年初となる国家戦略特区諮問会議が1月27日に開かれ、特区第2弾と言われる「地方創生特区」が3月中に指定されることが決まりました。医療や教育あるいは水道など公共サービスは、生活に欠かせないもの・・

今年は米価の下落が著しく、稲作中心の農家は大変厳しい状況です。今後も「減反政策の廃止」に加え、「大規模農業の促進」「農業への企業参入」が進めば、多くの小規模農家はさらに厳しい状況となります。

「ＴＰＰはパッケージ」です。どの国もどこかで譲歩しつつ攻める、全体のバランスを見て、どのカードをいつ切るか、と交渉しています。・・「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」もいよいよ発足、原告と会員を集め始めています。AMネットも呼掛け人となり多くの方の賛同をお願いしています。

TPPが漂流する可能性は十分に残っています。 しかし、自由貿易や規制緩和を進める動きは米国に関わらず、経団連はじめ日本の多国籍企業が求めており、それを受けて国家戦略特区などの国内政策が進んでいます。特区はまさにTPPの先取りであり、 米国vs日本ではなく、「日本や米国の多国籍企業vs市民」という構図です。

今回の特区で規制緩和の対象になっているものには、医療、介護、保育、雇用、農業、エネルギー、税制など、私たちの生活に密接に関わるものが多く、それがどんどん規制緩和されていくと、私たちの生活や権利が脅かされます。

TPPに限らず、多国籍大企業にとって都合の良い協定の交渉は加速しています。・・・ TiSA（新サービス貿易協定； Trade in Services Agreement）は、WTO（国際貿易機関）とは別に、サービス貿易に関する初めての多国間協定として、日，米，ＥＵをはじめとする約50か国で、2013年に交渉が始まりました。

“成長戦略の1丁目1番地は規制改革である”と主張する竹中氏が、最終的に特区を選出する諮問会議のメンバーになったことで、この特区構想の性質が一貫して規制緩和に向けられたものであることがより明確となりました。