水と人権

日本で公営水道が機能するのは当然とされるが、海外に目を向けると、決してそうではない。日本の水道事業は世界の「公営」の形態の中でも、稀なほどうまく運営されており、わざわざ「民営化」する必要はない。さらに水道民営化を断行した諸外国では『再公営化』の傾向が見られる。

「水循環基本法」は、2014年3月27日に全会一致で成立した。水の法制度は大変複雑で一本化されたことはなく、省庁の縦割り横割りで会議をすることすら難しかった。・・・私たちのチームは、国内の水制度から水インフラビジネスまでカバーした形で法案化を実現した。
21世紀は水の世紀とも言われており、水は国家の安全保障。

現在、契約更新を機に水道事業を民営から公営へ戻す動きが世界中で広まっています。「再公営化」した国や自治体は、過去5年間でフランス・パリ市やドイツ・ベルリン市など86を超えています。大都市だけでなく地方自治体にも広がっており、まさに「再公営化は世界の潮流」となりつつあります。一方、大阪市では2013年12月に「民営化検討素案」が出されました。

2013年11月25、26日にスペイン・バルセロナにて、NGOによる国際会議「公共の水を守るための戦略会議」が開催されました。主催したのは、世界中で「水の正義を求める運動」（Water Justice Movement）に関わっているNGO・市民社会組織・コミュニティ組織・労働組合・研究者そして、公営水道事業体の担当者が集まるグローバルなネットワーク・・

「流域」、その水がどうなっているか。中国では水が20年後になくなるといわれていて、中国資本が日本で水を買っている。日本は水が豊富だからいいじゃないか、と軽く考えているが、本当にそうか？例えば中国では、北京が大量の地下水を使うために、河北省の地下水脈が枯渇しつつあり、地盤沈下も起こっている。