水と人権

7月13日、大阪市会記者クラブにおいて、記者会見を行いました。
参院選後すぐのタイミングにもかかわらず、日経、朝日、時事他、計6名の記者に参加いただくことができました。
※プレスリリース
まず、これまでの活動報告と、市会で私たちの陳情がとりあげられた議論の概要をお伝えしました。

• 私たちのスタンスは、水道の民営化に絶対反対という訳ではなく、「水を公共財として長期的な視点で扱い、安全で安価な水に、誰もがアクセスできる」なら、公営でなくても良い。
  ただ、民間会社である以上、営利目的にならざるを得ず、公共財として長期的な視点で扱える事業体を、消去法で考えれば、公営しか残らない。
• すでに海外事例では、「民営化が失敗だった」ともう一度公営に戻す事例が多数。しかし、再公営化も非常にコストがかかり、非常に難しい。それだけの手間とコストをかけても、公営に戻したほうが得だと判断し、実際に公営に戻せた自治体が235事例もある、ということ。
• 当初は大阪市100%出資だが、３〜５年以内に株式売却するとあり、民間に放出されると、水道の持続性、公共性に興味を持たない、年金基金などの投資家が主要株主になる可能性がある。
• 公営だからすべていいわけではない。
  大阪市水道は、世界的に見てもうまくいっている公営水道であることは間違いない。
  が、しかし、今がベストなのか？といえば、もっと上を目指すことができるポテンシャルが今はまだ残っている。
• 今回の民営化案では、30年で910億円のコスト削減のメリットと言われる。
  そのうちの300億円は人件費だが、公務員の人件費はコストだろうか？大阪市には技術があると言われるが、それは職員のノウハウであり、それは大阪市の財産。
  近畿内ですでに技術を失ってしまった自治体が多数あると言われる。
  そういった自治体を、今なら、大阪市水道局が助けられる可能性がある。大阪市単体で考えていいのか。
• すでに海外で「公共の可能性」を見出している事例を見ると、理事会などの意思決定に市民、市民側有識者などが関わっているケース。
  今回7月16日イベントゲストの岸本聡子さんは、まさにその世界の再公営化した事例を見て集めてきた中心人物であり、「公共の可能性」を学ぶイベントを実施したい。

その後の、質疑応答でも闊達な意見交換があり、充実した会見となりました。
当日の議論が非常に楽しみです。ぜひお越しください！
【7/16（土）開催！】ちょっと待って！その「水道」の民営化
〜大阪の水のこれから。公共の可能性　〜世界では235件も再公営化！〜
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