2016.03.08

水と人権

大阪の水特集
「陳情書提出&記者会見実施しました」

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

本日、大阪市会事務局に「「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書」を提出するとともに、市会記者クラブにおいて記者会見を行いました(MBS・読売・朝日・毎日・共同・時事・日経他参加)。
陳情では手書き署名のみの対応となるため、ネットでダウンロードいただき、署名を郵送いただくという、非常に手間のかかる、また時間のない中であったにもかかわらず、311筆もの署名をいただきました。
ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。
記者会見では、

  • 今、民営化が失敗だったと、民営化をやめて、「再公営化」が世界中で始まっていること
  • 3〜5年をめどに株式を民間事業者に売却するが、いったん民間に放出された株式は制御できない懸念。
  • 各国事例から見ても、民営化後、民間事業者からの料金値上げを将来断れなくなること
  • 大阪市の料金は大都市の中で全国一安く、世帯の9割以上が給水原価より安い値段しか払っていない中、民営化すれば安くなるなど考えにくいこと
  • TPP以外にも、新サービス貿易協定、FTAAP、RCEP等、大型の貿易協定交渉は今後進んでいく中、公共サービスが狙われている。過去のISD事例では、水道料金値上げを拒否したことでも訴えられている。
  • 民営化すれば、市会のチェックも行き届かなくなり、市民からも手が離れ、どうしてもブラックボックス化すること

等々、さまざまな懸念から、「まずは大阪市水道が問題があるならば、まずは現状分析から、よりよい公営のあり方を模索すべきだ。」
「くれぐれも市会で慎重に審議すべき。そのための情報が明らかになっていないので、それをまずは明らかにしてほしい」と訴えました。
詳細については、下記陳情項目をご覧ください。


「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書 大阪市会議長様
「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

【陳情趣旨】

本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

  1. 改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。
  2. 改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。
  3. 水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。
  4. これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。
  5. 改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。
  6. 改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。
  7. 一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。
  8. 水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。
  9. ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。
  10. 「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効するようなことがあれば、大阪市が民間企業と契約解除をした場合、投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。
  11. 昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。

【陳情項目】

  1. 「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」(以下、本方針)及び議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、本条例案)の審議は、本方針及び本条例案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。
  2. 本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。
    1. 大阪市水道の現状分析
      ①他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
      ② 職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
      ③ 水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
      ④ 他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
      ⑤ 他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
    2. 多様な事象・生活インフラとしての長期的な視点から事業の安定性確保と費用試算 PFI等の検討を行う前に、
      ① 事業者が数十年という長期間に渡り、設備の更新投資を継続的に行うために必要な設備投資総額見込み、及び当該設備投資総額を踏まえた年間設備投資用積立額。
      ② 大災害等の発生時の偶発的事象に備えた人員・設備の冗長性の考え方、及び当該冗長性を換算した費用額 を明らかにさせる。
    3. 大災害時の他自治体等との連携及び相互支援の具体的な計画
      自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示させる。
    4. 60年後の経営収支シミュレーションの提示
      上記1)〜3)を踏まえ、契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションを自治体以外の事業者、公営の両方の事例で提示させる。

水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。その運営者が大規模に変更される可能性がある上では、多様かつ偶発的な事象への対応を踏まえ、コスト試算を行い、公営との比較を行い判断を議会・市民ともに進めるべきであり、上記の情報・試算は最低限のものを考えております。

以 上

2016年3月8日

【陳情代表者】

特定非営利活動法人AMネット

【共同呼びかけ団体】

大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】

樫原正澄(関西大学教授)
   仲上健一(近畿水問題合同研究会 理事長)

2016.03/文責:NPO法人 AMネット